第１条（利用契約の成立・期間・更新・契約単位）

１．当サービスの利用契約は、甲が乙から当サービスのＷＥＢもしくは電子メールによる申込、または当サービス利用申込書の提出をもって申込みを受付け、甲がそれを承認した時点で契約の成立とする。
２．最短契約単位は 1 ヶ月とし、それ以降は１ヶ月とする。
３．甲は乙より契約事項の変更等の要請がない場合、利用契約を自動更新するものとする。
４．甲との間に当サービスの利用契約を締結できる利用者は、一つの利用契約につき一法人、若しくは一団体のいずれかに限る。

第２条（申込みの拒否）

以下の何れかに該当する場合に、甲は当サービスの利用申込みをお断り、若しくは契約継続を中断することがある。
１．申込みの必要事項が記入されていない場合。
２．虚偽の事実が記入されている場合。
３．甲の業務上、技術上の理由により、当サービスが提供できない場合。
４．その他、甲が利用申込みを適当でないと判断した場合。
５．利用申込者が契約上の債務を怠る恐れがある場合。
６．上記に類する事項と甲が判断する場合。

第３条（当サービスの内容・サポート・利用料金）

１．当サービスの内容及び利用料金は、当サイト及び別紙資料、料金表に記載し、定める額とする。
２．甲は、当サービスの内容及び利用料金を、おおよそ６ヶ月前までにＷＥＢページに記載して公開することにより、乙の承諾なしに変更できるものとする。
３．当サービスで提供されるソフトウェアの仕様、性能等は、甲がＷＥＢページ上または商品説明書で定めるものとする。
４．当サービスポのサポートは以下の通りとする。
(1) 甲が乙に提供するサポートは、甲の営業時間内に実施する。ただし、緊急時には甲の営業時間に関わらず実施する。甲の営業時間は、甲ＷＥＢページ上で定めたものとする。
(2) 甲が乙に提供するサポートは、原則として、電話、電子メール、パソコンの遠隔操作により実施する。

第４条（当サービスの提供に関する保証）

１．当サービスの提供時間は、２４時間３６５日とする。但し、以下のいずれかに該当する場合に、甲は当サービスの一部または全部を必要な期間停止することができる。
(1) システムの保守、整備、改修、機器交換のためシステムの全部または一部を停止する場合。この場合、緊急時を除いてＷＥＢページへの掲載をもってその旨を連絡する。
(2) 当サービスを提供するためのシステムに障害が発生した場合。
(3) 甲または甲が利用する電気通信設備に障害が発生した場合。
(4) 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合。
(5) 第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用規約に基づく当サービスの提供を行うことが困難になった場合。
(6) 天変地異、騒乱、戦争、ストライキ等、甲の管理不可能な理由によりシステムの全部または一部を停止する場合。
(7) 上記に類する事項と甲が判断する場合。
２．甲は、前項（１）号から（７）号の事由に基づく当サービスの停止によって生じた乙及び第三者の損害について一切の責任を負わない。

第５条（支払方法）

１．乙は、当サービス月額利用料金を毎月甲の定める期日及び方法により支払うものとする。
２．乙は、予め決められた次のいずれかの方法により甲に支払うものとする。
(1) 甲の指定する精算代行業者を介した利用の場合は、その精算代行方式に従うものとする。
(2) 銀行振込の場合は、１ヶ月分の利用料金を利用月の１日までに支払うものとする。
(3) 口座振替、自動払込の場合は、利用月の２６日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に予め乙が届け出た金融機関の預金口座からの引き落としとする。この場合、乙は甲が認める代行会社に振替業務を委託し、代行させることを承認する。
３．乙は甲に対し当サービスに関する料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該料金等の額に消費税相当額を加算した額とする。
４．甲は、甲に原因がある場合を除き、支払を受けた利用料金の払戻しは行わない。

第６条（ユーザーＩＤ、パスワードの管理）

１．乙は、当サービスを利用するために甲が発行するユーザーＩＤ及びパスワードを適正に管理する責任を負う。乙は乙が正当に権限を与えた乙の従業員に利用させる以外、ユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならない。
２．乙のユーザーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、乙または第三者に発生した損害について、甲は一切の責任を負わない。

第７条（利用者の行為）

１．乙は、当サービスを通して乙が送受信するデータの内容に関して責任を負うものとする。
２．当サービスはインターネット網を使用する。従って乙は、本規約のほかにインターネット上において一般に遵守されている規則、方針、手順に従うものとする。

第８条（禁止事項、利用の停止）

１．乙は、当サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下、「禁止事項」と記す）を行ってはならない。甲は、乙が禁止事項を行ったことを発見した場合には、乙に事前に通知及び勧告することなく、当サービスの利用を停止することができるものとする。なお、甲は、乙が行った禁止事項により損害を被ったときは、乙に賠償を求めることができるものとする。
(1) 乙による本規約第６条、第７条に対する違反行為。
(2) 日本の法律に反する違法行為が行われた場合。
(3) 第三者に損失または損害を与える行為。
(4) 人権を侵害する行為、またはその恐れのある行為。
(5) 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
(6) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
(7) 当サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為。
(8) コンピュータウィルス等有害なプログラムを当サービスを通じて、もしくは当サービスに関連して使用し、または提供する行為。
(9) 当サービスの利用で知り得た、甲及び第三者の営業秘密を漏洩する行為。
(10) 甲が判断した公序良俗に反する当サービス利用の行為。
(11) 事実に反する情報を提供する行為。
(12) 第三者または甲の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
(13) 正当な操作方法以外での利用。
(14) 本規約のいずれかに違反する行為。
(15) 上記に類する利用および行為。
(16) その他、甲が利用者として不適切と判断する行為。
２．乙が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。

第９条（損害賠償）

１．当サービスの提供に関して、甲の責に帰すべき事由により乙が当サービスを利用できない（甲が当サービスを全く提供しない場合、または甲による当サービスの提供方法の不備により乙が利用できない場合をいい、本約款第４条（当サービスの提供に関する保証）の定めに基づき当サービスを中止する場合は含まれない。以下、「利用不能」と記す）ために乙に損害が発生した場合、月額基本料金を限度として、甲はその賠償をするものとする。
２．乙は甲に損害賠償を請求するにあたり、その損害賠償の根拠を明示しなければならない。
３．甲は、本約款に明示的に定める事項を除き、甲の責に帰すべからざる事由から乙に生じた損害については、甲は一切の責任を負わない。
４．乙が当サービスの利用に関し、甲または第三者に損害を及ぼした場合、乙は、甲または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとする。
５．特定ソフトウェアパッケージの選択、決定に際して乙の判断に錯誤があった場合において、甲は一切の責任を負わない。
６．乙のコンピュータ端末、携帯電話に障害が発生した場合、甲提供のシステムに起因する障害であることが明白に特定できない限り、甲は一切の責任を負わない。

第１０条（天災等についての免責）

甲は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他甲の責に帰すことのできない事由により、本約款上の義務を履行できない場合には、一切の責任を負わない。

第１１条（免責）

甲は、通信サービスの性質上、甲に原因がない、乙がサ－ビスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について、一切の責任を負わない。

第１２条（利用契約の解除）

１．乙は甲に対し当サービスの利用契約の解除をする時は、甲に対し毎月２０日（土、日、祝日の場合は前営業日）までに書面もしくは電子メールによりその旨を通知するものとする。この場合、１０日までに通知のあったものには当月末日、１０日以降に通知のあったものには翌月末日に解除の効力が生じるものとする。
２．乙に次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、甲は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。この場合、甲は乙に対して、違約金、損害賠償等の一切の責任を負わない。
(1) 契約に基づき発生した債務の全部または一部について履行の遅延または不履行が３ヶ月続いたとき。
(2) 第８条に定める禁止事項を行ったとき。
(3) 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けたとき。
(4) 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき。
(5) 破産、整理、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき。
(6) 解散の決議、または他の会社と合併したとき。
(7) 上記に類する場合。

第１３条（当サービスの終了）

甲が当サービスを終了するときは、乙に対し、終了する日の１ヶ月前までに、電子メール等にてその旨を通知する。当サービスの終了によって発生した乙の損害について、甲は一切の責任を負わない。

第１４条（機能追加）

当サービスの機能追加がなされた場合、乙は特に甲より定めがある場合を除き、本規約の改定や契約の再締結を行うことなくこれを利用することができる。

第１５条（ソフトウェア、データベースの所有権・著作権）

１．当サービスの利用にあたり甲が乙に対して提供するソフトウェアの所有権、著作権及び一切の権利は甲に属し、乙はこれを抹消または複製・改変・開示してはならない。
２．乙が登録したデータについては、その所有権は乙に帰属する。
３．当サービスの解約時は、甲は乙が登録したデータの削除を行い、甲はデータを保持しないものとする。乙は乙が登録したデータを何らかのデータとして保有したい場合は、乙と甲は費用、方法等を別途協議の上、引渡し作業を行うものとする。

第１６条（機密の保持）

１．甲は、利用契約の履行に際し知り得た乙の情報を、契約期間中はもとより契約解除後といえども、正当な理由なく甲及び甲が機密保持契約を結んだ協力企業以外の第三者に漏らしてはならない。ただし、公知の情報、第三者から知りえた情報、独自に開発した情報、及び既有の情報はこの限りではない。
２．甲は、これら乙の情報を厳格な管理の下に保持する。また、乙の情報の処理を、機密保持契約を結んだ協力企業に委託する場合であっても、甲は厳格な管理を行う。ただし、次の場合は乙の情報を開示することがある。
(1) 乙が乙情報を開示することに同意した場合。
(2) 法令により開示を求められた場合。
(3) 甲が、利用動向等の調査、分析をおこなうため収集した乙を特定することのない統計的情報を開示する場合。
３．甲及び乙は電子メールを信書として取り扱い、双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはならない。
４．甲は、甲の従業員の所業に責任を負い、前項の機密保持に努めなければならない。

第１７条（情報提供）

１．甲は、甲または甲が認める企業から、乙の利便性の向上を図るため、ダイレクトメール・電子メール等を通じて乙に随時提供することがある。
２．乙は、登録したメールアドレス・住所に、本サービスによるメール・ダイレクトメールが任意で配信・配送されることを承諾する。乙が情報の提供を受けるための機器使用料・通信料等は乙の負担とする。
３．乙は、前項により受け取った情報を自己の責任で利用することができる。またその責を甲は一切負わない。

第１８条（契約譲渡）

乙は、甲への書面による事前同意なくして、本約款上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、あるいは担保に供してはならず、または第三者に義務を承継できないものとする。

第１９条（利用規約の変更）

甲は、本規約の内容を変更することがある。甲が本規約を変更する場合は、事前にＷＥＢページ上に掲示するものとし、掲示後 1 カ月の経過をもって、乙は変更を承諾したものとする。

第２０条（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、乙及び甲は誠意をもって協議し、解決するものとする。

第２１条（管轄裁判所）

当サービスの利用に関わる紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。